脱ハンコのメリットと実現方法とは?業務効率化を目指すステップを解説

こんにちは。シンプルなのに多機能で圧倒的に使いやすい、クラウドワークフロー「kickflow」のメディア運営チームです。
テレワークの普及や業務のデジタル化が進むなかで、従来の押印文化に課題を感じている企業も少なくありません。「脱ハンコ」は、紙の書類に依存せず、電子化によって業務を効率化するためのアプローチとして注目を集めています。しかし、どのように進めればよいのか、どのツールを導入すればよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、脱ハンコの基本から、導入のメリット・デメリット、推進に必要なステップまでをわかりやすく解説します。
この記事の要点
- 「脱ハンコ」とは、従来の紙書類に押印する業務を見直し、電子的な手続きへ移行する取り組みです
- 脱ハンコが注目を集める背景には、働き方改革とDXの推進があり、コロナ禍では押印のためだけに出社する「ハンコ出社」の問題が浮き彫りになりました
- 脱ハンコのメリットは、生産性の向上、コスト削減、コンプライアンスの強化、テレワークやリモートワークとの相性のよさ、データ管理や検索性の向上です
- デメリットは、法律で締結の方式が決められた書類の存在、業務フローの見直し、導入初期のコストや工数、取引先の理解・同意を得る必要があることです
- 脱ハンコの実現には、電子契約システム、ワークフローシステム、電子印鑑と電子サインといったツールが役立ちます
- 脱ハンコは、目的とゴールの明確化、電子化する文書の範囲の決定、取引先との合意形成、システムやツールの選定・導入、運用ルールの整備と社内周知、導入後の評価・改善のステップで推進します
脱ハンコとは?
「脱ハンコ」とは、従来の紙書類に押印する業務を見直し、電子的な手続きへ移行する取り組みです。テレワークの普及やDX推進の一環として、多くの企業が脱ハンコの必要性を認識し始めています。
脱ハンコ推進の背景
脱ハンコが注目を集める背景には、働き方改革とDXの推進があります。特にコロナ禍では、押印のためだけに出社せざるを得ない「ハンコ出社」の問題が浮き彫りとなり、テレワークを妨げる要因として課題視されました。
こうした状況を受け、政府は2020年11月、押印を求めていた行政手続きの99%以上で押印を廃止する方針を示し、2021年9月にはデジタル庁を設立しました。これにともない、企業も生産性向上やコスト削減、コンプライアンスの強化といった観点から、押印文化の見直しを迫られています。
押印を続けることで発生するコストや手間、テレワークへの非対応といった課題は、いまや経営上のリスクともいえるでしょう。脱ハンコは、こうした時代の要請に応える手段として広がりを見せています。
脱ハンコの現状と課題
脱ハンコは政府や民間企業の主導で進められてきたものの、現場ではいまだにハンコ文化が根強く残っています。「ハンコ出社」への問題意識は高まりましたが、実現にはさまざまな課題が残されています。
例えば、取引先が電子契約に対応していないこと、社員間でITリテラシーに差があること、公正証書など法律で締結の方式が決められた契約が一部にあることが挙げられます。業務フローの見直しやシステム導入にともなう初期コストも無視できません。
こうした課題を解決するには、まず社内文書の電子化から始めるなど、スモールスタートを意識した段階的な取り組みが効果的です。対象範囲を徐々に広げながら、無理のない形で進めていくのが現実的なアプローチといえるでしょう。
脱ハンコの5つのメリット
脱ハンコの推進は、単なる押印廃止にとどまらず、生産性の向上やコスト削減、柔軟な働き方の実現など、さまざまなメリットをもたらします。

メリット1. 脱ハンコで生産性が向上する
脱ハンコで得られるメリットの1つが、生産性の向上です。これまで必要だった印刷・押印・回覧・郵送といった一連の手続きを省くことで、業務のスピードが高まります。例えば、契約締結に数日を要していたプロセスが、電子契約を導入することで即日完了することもあるでしょう。
押印のために出社する必要がなくなれば、テレワークとの相性もよくなり、柔軟な働き方の実現にもつながります。社員が本来注力すべき業務に集中できるようになることで、組織全体のパフォーマンス向上も期待できます。
メリット2. 脱ハンコはコスト削減につながる
脱ハンコにより印刷費や郵送費といった紙書類にかかるコストも削減できます。
- 消耗品・印紙代:コピー用紙や封筒、インク、切手といった消耗品の購入が不要になります。印紙代については、印紙税法第2条が、別表第一に掲げる文書に印紙税を課すと定めています。福岡国税局は、注文請書をPDFなどの電磁的記録にして電子メールで送った事例について、課税文書を作成したことにはならないとする文書回答を示しています(2026年10月時点)。自社の契約での扱いは、税理士など専門家に確かめてください。特に契約件数の多い企業にとっては、消耗品や印紙代の見直しだけでも大きな節約効果が見込めます
- 保管コスト:書類の保管に必要だったキャビネットや倉庫スペースも不要になり、物理的な管理コストの削減にもつながります
- 人件費:契約書の製本・押印・郵送といった作業にかかっていた人件費も不要となり、間接的な人件費の圧縮が可能です
こうしたコスト削減が積み重なることで、脱ハンコは企業に経済的なメリットももたらします。
メリット3. 脱ハンコでコンプライアンスを強化できる
脱ハンコの推進は、企業のコンプライアンス体制を強化する取り組みとしても注目されています。紙の書類には保管ミスや紛失、改ざんなどのリスクが常にともない、情報漏洩や内部不正の温床となるおそれがあります。
一方、電子化された文書は、製品によってはアクセス制限や改ざん防止の仕組みを設けられ、操作履歴も記録できます。誰がいつどのように承認を行ったのかが明確になり、業務の透明性が高まります。監査が行われた際にも、証跡を効率的に検索・提出できます。
メリット4. 脱ハンコはテレワークやリモートワークとの相性がよい
脱ハンコは、テレワークやリモートワークを推進するうえで相性のよい施策です。従来は、書類に押印するためだけに出社を余儀なくされる場面もあり、柔軟な働き方の妨げとなっていました。
脱ハンコにより書類の回覧・承認・保管といった一連の業務をすべて電子化できれば、場所を問わず対応できるようになります。出社を前提とした働き方から脱却し、時間や場所に縛られない業務スタイルの構築が進みます。
メリット5. 脱ハンコでデータ管理や検索性が向上する
脱ハンコの導入により文書の電子化が進むと、業務データを一元管理でき、検索性も向上します。
従来の紙文書では、キャビネットから該当書類を探す手間や、ファイリングミスによる紛失のリスクがつきものでした。電子化された文書であれば、キーワード検索やフィルター機能を使って瞬時に目的の情報へアクセスでき、業務スピードも改善されるでしょう。
誰がいつ何を変更・承認したかを履歴として残せる製品なら、後から経緯を確かめやすく、監査で求められた記録も探しやすくなります。
脱ハンコの4つのデメリット
脱ハンコは業務の効率化やコスト削減に貢献する一方で、いくつかの課題や懸念点も存在します。
デメリット1. 法律で締結の方式が決められた書類が存在する
すべての書類を、一般的な電子契約サービスだけで締結できるわけではありません。たとえば借地借家法第23条第3項は、事業用定期借地権の設定を目的とする契約は「公正証書によってしなければならない」と定めています。このように公正証書で結ぶことが法律で決められている契約は、一般的な電子契約サービスだけで締結を済ませることはできません。
なお、公正証書の作り方そのものは変わってきています。公証人法第36条は、公正証書を原則として電磁的記録で作成し、電磁的記録での作成が難しい事情がある場合は書面で作成すると定めています。この改正は2025年10月1日に施行され、法務大臣が指定する公証人の役場から順次利用できるようになっています(2026年10月時点)。
そのため、業種や取引の内容によっては、社内のワークフローや電子契約サービスとは別の手続きが残る場面もあります。法改正で扱いが変わることもあるため、法律で締結の方式が決められた書類の種類を把握し、それぞれに応じた対応を見極めることが重要です。個別の書類の扱いは、顧問弁護士など専門家に確かめてください。
デメリット2. 業務フローの見直しが必要になる
脱ハンコを進めるにあたって、多くの企業で避けて通れないのが業務フローの見直しです。従来の紙と印鑑を前提としたプロセスは、電子契約やワークフローシステム導入後の運用と異なるため、既存の承認ルートやマニュアルの再設計が必要になります。
特に複数部門をまたぐ承認プロセスをもつ大企業では、関係者間の調整に時間と労力を要することも少なくありません。見直しにともなう混乱を防ぐには、段階的な導入と社内教育の徹底が重要です。
デメリット3. 導入初期のコストや工数がかかる
脱ハンコを実現するには、電子契約サービスやワークフローシステムの導入が欠かせません。新たなシステムを取り入れるには、初期費用や運用開始までの設定作業といった負担が生じます。
従業員への操作研修やマニュアルの整備など、社内に定着させるまでにも一定の期間と人的リソースが必要です。そのため、短期的には企業にとって大きな負担と感じられることもあるでしょう。
それでも、長期的な視点で見れば業務の効率化やコスト削減といった成果が期待できるため、戦略的な投資として検討する価値は十分にあります。
デメリット4. 取引先の理解・同意を得る必要がある
脱ハンコを進めるうえで避けて通れないのが、取引先の理解と同意を得ることです。社内での対応は比較的スムーズに進む場合もありますが、従来の押印文化に慣れ親しんだ取引先は、電子契約への移行に不安や抵抗を抱くことも少なくありません。
特に、電子的な処理の信頼性やデータ改ざんのリスクに対する懸念が根強い場合には、丁寧な説明とサポートが欠かせません。
導入前には書面やマニュアルでの説明に加え、必要に応じてデモンストレーションや質疑応答の機会を設けるなど、段階的に合意を形成していきます。円滑な取引を維持するためにも、相手方の立場や状況に配慮した柔軟な対応が重要です。
脱ハンコを実現するために必要なツールやシステム
脱ハンコを進めるには、業務のデジタル化に対応した適切なツールやシステムの導入が欠かせません。

脱ハンコに役立つツール1. 電子契約システム
電子契約システムは、脱ハンコを実現するためにぜひ検討したいツールです。契約書の作成から締結、保存までをすべてオンラインで完結できるため、押印のために出社する必要がなくなり、業務効率の向上とテレワーク対応を同時に図れます。
紙の契約書と比べて、印刷・郵送・保管にかかる手間や費用も削減できます。多くの製品は電子署名やタイムスタンプを使い、誰がいつ合意したか、その後に内容が変わっていないかを確かめられるようにしています。
脱ハンコに役立つツール2. ワークフローシステム
ワークフローシステムは、申請から承認、決裁までの一連の業務プロセスを電子化・自動化する仕組みであり、脱ハンコを進めるうえで欠かせないツールです。
従来の紙ベースの手続きでは、押印のために関係者が書類を物理的に回す必要があり、手間と時間がかかっていました。ワークフローシステムを導入すれば場所にとらわれず承認作業を行えるため、テレワーク環境でも業務が滞りにくくなります。
申請や承認の履歴が自動的に記録されるため、業務の透明性が高まりコンプライアンスの強化にもつながります。システムによっては他のシステムとの連携や、スマートフォンからの承認にも対応しており、企業の業務効率化とペーパーレス化を後押しします。
脱ハンコに役立つツール3. 電子印鑑と電子サイン
脱ハンコを実現するには、「電子印鑑」と「電子サイン」も選択肢となります。
種類 | 内容 | 主な用途 |
|---|---|---|
電子印鑑 | 紙に押した印影をデータ化したもの | 主に社内文書や稟議書に使用される |
電子サイン | 電子データ上で、本人が内容に同意したことを示す仕組みの総称。電子証明書を使う電子署名もここに含まれる | 契約書などにも使われる。証明できる強さは方式によって違う |
識別情報を含んだ電子印鑑や、認証局が発行する電子証明書付きの電子サインを活用することで、セキュリティと信頼性を高められます。
脱ハンコを推進するための6つのステップ
脱ハンコを成功させるには、単にツールを導入するだけでなく、社内外の業務プロセスや関係者の理解も含めた段階的な対応が欠かせません。
ステップ1. 脱ハンコの目的とゴールを明確にする
まず、自社にとっての「目的」と「ゴール」を明確にします。テレワーク体制の強化、承認フローの迅速化、紙の保管コスト削減など、何を実現したいのかをあらかじめ言葉にしておくことで、導入すべきツールや対応の優先度が定まります。
社内外の関係者の理解と協力を得るためには、なぜ脱ハンコが必要なのかを丁寧に共有することも欠かせません。脱ハンコはあくまで業務効率化やDX推進の手段であり、導入の目的や最終的な到達点を見失わないことが、継続的な活用につながります。
ステップ2. 電子化する文書の範囲を決定する
目的とゴールを明確にしたら、電子化する文書の範囲を定めます。すべての文書を一度に電子化しようとすると、コストや運用負荷が増大し、現場が混乱する可能性があります。
稟議書や支払依頼書など、使用頻度が高く業務負担の大きい文書から優先的に取り組むのが現実的です。スモールスタートで段階的に進めることで、社内の理解や定着も促しやすくなります。
なお、法律で締結の方式が決められた書類や取引先の同意が必要な文書については、紙との併用を検討するなど柔軟な対応が求められます。
ステップ3. 取引先との合意形成と連携を図る
取引先との信頼関係を損なわずに電子化を進めることも大切です。自社だけが電子契約や電子書類を導入しても、取引先が紙でのやり取りを希望している場合、業務が円滑に進まなくなるおそれがあります。
導入前には「なぜ脱ハンコを進めるのか」「どのような利点があるのか」を丁寧に説明し、取引先にとってのメリットもわかりやすく共有しましょう。可能であれば、電子契約に関する簡易マニュアルを用意したり、導入をサポートする体制を整えたりしておくと、相手の不安をやわらげる助けになります。
ステップ4. 必要なシステムやツールを選定・導入する
次に、自社の業務内容や扱う文書の種類に応じて、適切なシステムやツールを選び、導入しましょう。
- 社内の稟議や申請業務:ワークフローシステムの導入が効果的です
- 契約書や請求書といった対外文書:電子契約システムやWeb帳票発行ツールの導入が効果的です
導入にあたっては、無料トライアルを活用し、実際の利用者にとっての操作性や、既存システムとの連携のしやすさを確認するとよいでしょう。社員向けマニュアルの整備状況や、ベンダーによるサポート体制の有無もチェックしておくと安心です。
ステップ5. 運用ルールの整備と社内周知を徹底する
導入するシステムが決まったら、社内ルールの整備と周知も欠かせません。
従来の「紙書類への押印」を前提とした規程や業務フローは見直しが必要です。「ワークフローシステム上の承認をもって押印に代える」など、電子化に対応した新たな運用基準を定義し、組織全体で共有しましょう。
従業員が新しい仕組みにスムーズに適応できるよう、操作マニュアルの整備や説明会の開催も効果的です。
ステップ6. 導入後の運用状況を評価・改善する
導入したあとは、運用がスムーズに行われているかを定期的に評価し、必要に応じて改善を加えます。導入初期は、業務フローに不慣れであったり、予期せぬトラブルが発生したりする場合もあります。現場の声を積極的に拾い上げ、運用ルールやマニュアルを柔軟に見直す姿勢が求められます。
システムの利用状況や電子化の進捗を数値で可視化すると、ボトルネックや改善点が浮き彫りになります。こうした継続的な改善の積み重ねが、業務の定着と効率化につながります。
脱ハンコを導入して業務効率化を実現しよう
脱ハンコは、業務効率化・コスト削減・セキュリティ強化といった多くのメリットをもたらす取り組みです。社内外の書類を電子化することで、物理的な押印や出社の必要がなくなり、テレワークや多様な働き方にも柔軟に対応できます。
一方で、導入にあたっては業務フローの見直しや取引先との調整、社内理解の促進など、慎重な準備が求められます。しかし、適切なツールを選び、段階的に進めることで、導入のハードルは大きく下げられます。
当社では、脱ハンコの実現につながるSaaS型のワークフローシステム「kickflow」を提供しています。
kickflow(キックフロー)は「シンプルなのに、多機能。」という点が特徴であり、直感的に使えるモダンなUI・UXを備え、初めてシステムで承認作業をされる方にとっても使いやすいシステムとなっています。
無料でのデモンストレーションも可能です。脱ハンコを検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
社内の稟議書だけを電子化する場合も、取引先の同意は要りますか
社内だけで回る書類なら、取引先の同意を待たずに始められます。相手方への説明と合意が必要になるのは、契約書や請求書のように取引先とやり取りする書類を電子化する段階です。社内文書から始めて対象を少しずつ広げていくと、新しいやり方への理解や定着も社内で進めやすくなります。
取引先が電子契約に応じない場合、その契約書はどう扱えばよいですか
その契約書は相手方に合わせて紙で締結し、契約を結ぶまでの社内の承認だけを電子化する形がとれます。社内規程では、社内の承認の手続きと、取引先と取り交わす書類の締結方法を分けて定めておくと、どこまでを電子で進め、どこから紙に切り替えるかで現場が迷いにくくなります。取引先への説明は、ステップ3のように電子化の利点を示しながら少しずつ進めます。
システムを導入すれば、押印を前提にした社内規程はそのままでよいですか
そのままでは足りません。規程が紙への押印を承認の条件にしている限り、システム上で承認しても、規程の上でそれが承認として扱われるかがあいまいになります。電子的な操作の何をもって承認とみなすかを規程に書き直し、社内に知らせておきます。