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稟議と決裁の違いとは?ビジネスを加速させる承認フローの基本と効率化の秘訣

稟議と決裁の違いとは?ビジネスを加速させる承認フローの基本と効率化の秘訣

こんにちは。シンプルなのに多機能で圧倒的に使いやすい、クラウドワークフロー「kickflow」のメディア運営チームです。

企業活動において、何か新しいことを始めたり、備品を購入したりする際に必ず発生するのが「稟議」や「決裁」というプロセスです。日常的に使っている言葉ですが、「稟議と決裁の違いは何ですか?」と聞かれたとき、明確に答えられるでしょうか。

新入社員への説明はもちろん、改めて業務フローを見直す際にも、これらの言葉の定義を正しく理解しておくことは重要です。曖昧な理解のまま運用を続けると、責任の所在が不明確になったり、意思決定のスピードが鈍化したりする原因にもなりかねません。

本記事では、混同されがちな稟議と決裁の違いを整理し、スムーズな業務進行を実現するためのポイントについて解説します。

この記事の要点

  • 稟議とは、担当者が自分の権限だけでは決定できない事項について、その内容や計画を書面にまとめ、承認権限を持つ上長や関係者に回覧し、最終的な決裁を仰ぐ手続きのことです
  • 決裁とは、提出された稟議内容に対し、社長、部長、本部長など最終的な権限を持つ人物が、その案を採用するかどうか判断し、決定を下すことです
  • 承認とは、決裁権限者の元に届くまでの過程で、直属の上司や関係部署の責任者が内容に問題がないことを確認し、同意することで、承認は「通過点」、決裁は「ゴール」と言えます
  • 稟議・決裁プロセスが必要な理由は、責任の所在を明確にするため、情報共有と根回しの効率化、記録の保存です
  • 稟議・決裁でよくある悩みは、「今どこにあるの?」が見えない、差し戻しや修正の手間、過去の稟議が探せない、の3つです
  • 決裁スピードを上げるポイントは、権限規程の明確化と見直し、フォーマットの標準化と入力支援、ワークフローシステムの導入による脱ハンコの3つです

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「稟議」と「決裁」の定義と違い

稟議と決裁は一連のプロセスの中に存在するものですが、主語や役割が異なります。まずは、それぞれの言葉の意味を正しく理解しましょう。

用語

行う人

内容

位置づけ

稟議

担当者(起案者)

自分の権限だけでは決定できない事項について、その内容や計画を書面にまとめ、承認権限を持つ上長や関係者に回覧し、最終的な決裁を仰ぐ手続き

「ボトムアップ」のアクション

承認

直属の上司や関係部署の責任者

決裁権限者の元に届くまでの過程で、内容に問題がないことを確認し、同意すること

「通過点」

決裁

社長、部長、本部長など最終的な権限を持つ人物

提出された稟議内容に対し、その案を採用するかどうか判断し、決定を下すこと

最終決定のアクション(「ゴール」)

稟議とは?

稟議とは、担当者が自分の権限だけでは決定できない事項について、その内容や計画を書面にまとめ、承認権限を持つ上長や関係者に回覧し、最終的な決裁を仰ぐ手続きのことです。

稟議のポイントは、「ボトムアップ」のアクションであるという点です。会議を開いて全員で議論するのではなく、起案者が作成した稟議書を関係者が順に確認していく形式が一般的です。

決裁とは?

「決裁」とは、提出された稟議内容に対し、社長、部長、本部長など最終的な権限を持つ人物が、その案を採用するかどうか判断し、決定を下すことです。

決裁のポイントは、最終決定のアクションであるという点です。決裁が下りて初めて、その案件は会社の正式な意思決定として認められ、予算の執行や契約の締結が可能になります。

決裁と承認の違いは?

決裁とよく混同されるのが「承認」です。承認とは、決裁権限者の元に届くまでの過程で、直属の上司や関係部署の責任者が内容に問題がないことを確認し、同意することです。

稟議・承認・決裁を整理すると、一般的なフローとしては以下のようになります。

  1. 起案(例:担当者が稟議書を作成)
  2. 承認(例:課長や部長が内容を確認し、次へ回す)
  3. 決裁(例:最終決定権を持つ人物が許可を出す)

承認は「通過点」であり、決裁は「ゴール」と言えるでしょう。

なぜ稟議・決裁プロセスが必要なのか

組織が大きくなればなるほど、稟議・決裁プロセスは重要な意味を持ちます。「いちいち書類を書くのは面倒だ」「口頭で許可をもらえばいいのではないか」と感じる方もいるかもしれません。

理由1. 責任の所在を明確にするため

誰が起案し、誰が確認し、誰が最終決定をしたのかを記録として残すことで、責任の所在が明確になります。もしプロジェクトでトラブルが発生した場合でも、プロセスが適正であったか、判断基準が何であったかを振り返ることができます。責任の所在の明確化は、企業の内部統制に欠かせません。

理由2. 情報共有と根回しの効率化

稟議書というフォーマットを用いることで、関係者は自分のタイミングで内容を確認できます。関係者全員を集めて会議を開くのは、スケジュール調整だけでも大変なコストがかかります。また、システム導入なら情シス部門、契約なら法務部門など、関連部署にも回覧することで、横断的な情報共有漏れを防げます。

理由3. 記録の保存

「いつ」「いくらで」「なぜ」その購買や契約を行ったのか、という記録は、経理処理や監査対応において必須です。口頭での約束は記録に残りませんが、稟議・決裁を経ていれば、公式な文書として証拠能力を持ちます。

稟議・決裁でよくある3つの悩みとボトルネック

稟議や決裁の重要性は理解していても、現場では稟議・決裁のプロセスが仕事の遅れの原因になることが多々あります。

悩み1. 稟議書が「今どこにあるの?」が見えない

紙の書類やメール、Excelでのバケツリレーを行っている場合、申請した稟議書が現在誰の手元にあるのかがわかりません。

「急ぎの案件なのに、部長の机の上で3日間止まっていた」といった事態は、ビジネスチャンスの損失に直結します。

悩み2. 差し戻しや修正の手間

「フォーマットが古い」「必須項目が抜けている」「添付資料が足りない」といった理由での差し戻しは、起案者・承認者の双方にとって時間の無駄です。また、差し戻された後に再申請する際、バージョン管理が煩雑になり、どれが最新版かわからなくなるケースもあります。

悩み3. 過去の稟議が探せない

「3年前に似たようなシステムを導入したはずだが、そのときの選定理由は?」「過去の契約条件はどうだったか?」を確認したいときに、紙のバインダーやファイルサーバーの奥底から情報を探し出すのは至難の業です。過去の知見が活かされず、同じような検討を繰り返してしまう非効率が発生します。

決裁スピードを上げ、ビジネスを加速させる3つのポイント

稟議・決裁は単なる事務手続きではなく、企業の意思決定スピードそのものです。そのプロセスを最適化することは、企業競争力の向上に繋がります。

ポイント1. 権限規程の明確化と見直し

まず行うべきは、ツールの導入以前の「ルールの整理」です。

例えば、「5万円の備品購入に社長決裁が必要」といった状態になっていないでしょうか。金額や重要度に応じた権限規程を整備し、適切な権限委譲を行うことがスピードアップの近道です。

また、承認ルートに不必要に関係者を入れすぎていないかも見直しましょう。念のため見ておいてほしい人は、承認者ではなく閲覧者として設定するなど、承認のハードルを下げる工夫も有効です。

ポイント2. フォーマットの標準化と入力支援

稟議書の書き方が人によってバラバラだと、確認する側の負担が増えます。

「目的」「費用対効果」「リスク」「スケジュール」など、判断に必要な項目をテンプレート化しましょう。

また、申請者が迷わないよう、選択肢をプルダウンにしたり、必須項目をシステム的に制御したりすることで、記入ミスや記載漏れによる差し戻しを減らせます。

ポイント3. ワークフローシステムの導入による脱ハンコ

物理的な紙や印鑑に依存している場合、出社しなければ承認ができない、郵送に時間がかかるといった制約を受けます。クラウド型のワークフローシステムを導入すれば、スマートフォンやPCからいつでもどこでも承認・決裁が可能になり、出張中の役員が決裁できないために業務が止まるといった事態を回避できます。

柔軟な稟議・決裁を実現するなら「kickflow」

もし現在、稟議・決裁のプロセスにおいてスピード感の欠如や管理の煩雑さを感じているのであれば、システムの刷新を検討するタイミングかもしれません。

クラウドワークフロー「kickflow」は、直感的な操作性と柔軟な設定で、企業の意思決定を加速させます。

kickflowは複雑な承認ルートも柔軟に設定可能

kickflowは、金額や条件による承認ルートの分岐はもちろん、組織変更時のメンテナンスも容易です。また、申請中の稟議に対するステータス管理が可能であり、単に「承認待ち」なだけでなく、「法務確認中」「見積取得中」といった詳細な状況を可視化し、プロセスの透明性を高める設定も可能です。

kickflowなら承認後の業務も自動化

決裁が下りたら、次は発注処理や契約手続きが必要です。kickflowの「パイプライン機能」を使えば、例えば購買稟議が承認完了したタイミングで、自動的に次の発注依頼の申請を作成し、内容を引き継げます。これにより、転記ミスを防ぎ、業務のシームレスな連携を実現します。

まとめ:稟議と決裁の違いと、決裁スピードを上げるポイント

稟議や決裁は企業の健全な運営と成長に不可欠です。しかし、そのプロセスが形骸化し、ビジネスの足枷になってしまっては本末転倒です。

ルール、フォーマット、そしてツールの3つの観点から、自社の稟議・決裁フローを見直してみてはいかがでしょうか。無駄な待ち時間や作業を削減し、本来注力すべきコア業務に時間を使える環境を整えましょう。

よくある質問

課長の承認が済んだ時点で、契約や発注を進めてもよいですか

進めるのは決裁が下りてからです。課長の承認は決裁に向かう途中の同意で、会社として案を採用すると決めたことにはなりません。予算を使ったり契約を結んだりできるのは、最終的な権限を持つ人が決裁した後です。

念のため見てほしい人も、承認ルートに入れておくべきですか

承認者としてではなく、内容を見るだけの立場で加えるほうが決裁は早く進みます。判断を求める相手が増えるほど通るべき関門が増え、決裁までの時間が延びるためです。法務や情シスのような関係部署にも、回覧で内容を届けておけば共有の漏れは防げます。

稟議書のテンプレートを作れば、差し戻しはなくなりますか

なくなるとまではいえませんが、書き方の不備による差し戻しは減らせます。項目をそろえるだけでなく、選択肢をプルダウンにする、必須項目を入力の段階で止めるといった仕掛けまで入れると、記入漏れを申請前に防げます。差し戻し後の再申請でどれが最新版か分からなくなる問題は、別に手当てが要ります。

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