差し戻しとは？ワークフローで発生する原因とその対策

こんにちは。シンプルなのに多機能で圧倒的に使いやすい、クラウドワークフロー「kickflow」のメディア運営チームです。

業務の申請や承認プロセスで頻繁に発生する「差し戻し」に悩んでいませんか？差し戻しで内容の修正や再申請が繰り返されると、申請者だけでなく承認者やチーム全体に負担がかかり、業務の停滞や生産性の低下を招いてしまいます。特に、手書きやExcelで申請を運用している企業では、記入ミスや添付漏れ、承認経路の不備など、差し戻しの原因が複雑化しやすくなります。

そこで今回は、ワークフロー内での具体的な差し戻しの原因と、それに対する防止策を詳しく解説します。効率的な業務運用を目指す企業担当者や経営者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

この記事の要点

• 差し戻しとは、承認者や決裁者が申請内容の不備や誤りを見つけた際に、修正を求めて申請書を申請者へ戻す処理です
• 差し戻しは修正後の再提出で審査が継続される点で、審査を終了させる「却下」や、申請者自身が申請を取り下げる「取り消し」と異なります
• 差し戻しの主な原因は、誤記や記入漏れ、添付資料の不足や不適切な添付、提出期限の超過、押印や確認の漏れ、提案意図の不明確さ、社内規定やコンプライアンスへの違反の6つです
• 差し戻しが繰り返されると、業務効率の低下、意思決定の遅延、チームメンバーの負担増加を招きます
• 差し戻しを防ぐ方法は、手順書の整備、申請書フォーマットの見直し、ワークフローシステムの導入です

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差し戻しとは？

ここではまず、「差し戻し」とは何かを明確にしたうえで、混同されやすい「却下」や「取り消し」との違いについて解説します。

差し戻しの意味

ワークフローにおける「差し戻し」とは、承認者や決裁者が申請内容に不備や誤りを見つけた際に、修正を求めて申請書を申請者へ戻す処理のことです。

例えば、記入漏れや添付資料の不足、承認経路の誤りなどが確認された場合、内容の修正を促す目的で差し戻しが行われます。差し戻しを受けた申請者は、内容を見直して修正を加えたうえで、再度申請を行う必要があります。

差し戻しは業務の正確性を維持するために重要ですが、頻発すると作業効率の低下や意思決定の遅れを招く可能性もあるため、適切な運用が求められます。

差し戻しと却下・取り消しの違い

差し戻しは修正を前提に審査を一時的に保留する処理、却下は承認者が審査自体を終了させる判断、取り消しは申請者自身が承認前に申請を取り下げる処理です。それぞれの意味と対応は異なるため、正しく理解して使い分けることが重要です。

ワークフローで差し戻しが起こる6つの原因

差し戻しが頻発する背景には、申請内容の不備や運用ルールの理解不足といった複数の要因が存在します。ここでは、よく見られる差し戻しの具体的な事例を挙げ、それぞれがどのような課題を引き起こしているのかを、防止策とあわせて解説します。

原因1. 申請内容に誤記や記入漏れがある

申請書に誤記や記入漏れがあると、内容の正確性が確認できず、承認者によって差し戻される原因となります。

• よくある例：日付や金額の記載ミス、必須項目の未記入は、差し戻しの要因として頻繁に見られます
• 背景：申請者の確認不足に加え、フォーマットのわかりにくさやルールの周知不足が背景にあるケースも少なくありません。差し戻しが繰り返されることで、承認者の負担が増し、業務全体の停滞につながることもあります
• 防止策：記入例の提示や入力チェック機能の導入、申請前に確認できるチェックリストの整備などが効果的です。特に誤りが多い項目については、選択式や入力必須の設定を活用するなど、システム面からの改善も検討するとよいでしょう

原因2. 添付資料が不足している、または不適切な箇所がある

申請書に必要な資料が添付されていなかったり、不適切なファイルが含まれていたりする場合も、承認者が内容を正しく判断できず、差し戻しの原因になります。

• よくある例：経費精算で領収書の添付が漏れている、文字が判別できないほど不鮮明なコピーが添えられている、社内ルールに適さない書類が添付されている、といったケースが該当します
• 防止策：必須書類の一覧を明示するチェックリストを用意して確認を促す、添付漏れを検知するシステム機能を活用するといった工夫が効果的です。また、よくある添付ミスをまとめた資料を共有し、申請時に確認できるようにすることで、ミスの未然防止につながります

原因3. 提出期限を過ぎている

提出期限を過ぎた申請は、内容に問題がなくても差し戻される可能性があります。その結果、再申請が必要となり、手間が増える原因になります。

• よくある例：月末締め切りの予算申請が翌月に提出された場合、受理できないケースもあります
• 防止策：リマインド通知の自動化や、申請画面での期限表示、締め切り前のアラート機能の活用が効果的です。また、「誰が・いつまでに提出するのか」といったルールを明確にし、業務フローに組み込むことも重要となります

原因4. 承認が必要な関係者の押印や確認が漏れている

申請書において、承認すべき関係者の押印や確認が抜けている場合も、承認フローに不備があると判断され、差し戻しの対象になります。

• よくある例：稟議書や契約関連の申請では、上長や関係部署の確認を経ていない状態で提出すると、適切な意思決定プロセスを踏んでいないと見なされ、再提出を求められることがあります
• 防止策：承認者のリストや承認フロー図の事前共有、ワークフローシステムによる承認経路の自動設定が効果的です。さらに、システム上で未承認箇所を強調表示する機能を活用すれば、確認漏れの予防にもつながります

原因5. 提案内容の意図が伝わりにくい、または不明確である

申請書や稟議書において、提案の意図が曖昧であったり、背景の説明が不足していたりすると、承認者が内容を正確に把握できず、差し戻しにつながることがあります。

• よくある例：新規プロジェクトや予算に関する申請では、目的・必要性・期待される成果が明示されていない場合、判断の根拠として不十分と見なされることが多いです
• 防止策：「何を・なぜ・どのように行うか」を簡潔かつ論理的にまとめることが重要です。さらに、図や表を用いて視覚的に伝えたり、要点を箇条書きで整理したりすることで、可読性が向上します

原因6. 社内規定やコンプライアンスに違反している

申請内容が社内規定やコンプライアンスに反している場合、たとえ業務上の必要性があっても承認されず、差し戻しとなる可能性があります。

• よくある例：経費申請における利用目的が社内ルールに沿っていないケースや、購入先が規定外の業者である場合が該当します
• 防止策：申請画面にルールの要点を明記する、事前に内容の適合性を確認できるチェックリストを設けるといった工夫が効果的です。さらに、ワークフローシステムに規定違反を検知するロジックを組み込むことで、申請時点で自動的にエラーを通知できるようにすることも推奨されます

差し戻しが業務に与える3つの影響

差し戻しが繰り返されると、業務効率の低下、意思決定の遅延、チームメンバーの負担増加という3つの影響が生じます。

• 業務効率の低下：差し戻しが頻発すると、申請者と承認者の双方に再確認や修正、再提出の手間がかかり、業務全体の効率が損なわれます
• 意思決定の遅延：差し戻しが頻発すると、企業内の意思決定に遅れが生じる要因となります
• チームメンバーの負担増加：差し戻しが頻発すると、申請の修正や再提出に追われる申請者、内容を再確認する承認者、関連資料を再作成・確認する担当者など、それぞれの業務負荷が増し、本来の業務に集中しづらくなります

差し戻しを防ぐための3つの方法

差し戻しを防ぐには、発生原因を把握したうえで、具体的な対策を講じることが不可欠です。ここでは、申請業務におけるミスや漏れを減らし、スムーズな承認プロセスを実現するために有効な、手順書の整備、申請書フォーマットの見直し、ワークフローシステムの導入の3つをご紹介します。

方法1. 手順書を整備する

差し戻しを防ぐうえで基本となるのが、「手順書の整備」です。申請業務に関するルールや作業手順が明文化されていないと、担当者ごとに対応が異なり、記入ミスや承認漏れが発生しやすくなります。

あらかじめ手順書を整えておけば、申請から承認までの流れを標準化でき、関係者全員が共通の手順を認識したうえで対応できます。さらに、表記の揺れや曖昧な説明をなくすことで、判断の迷いや申請ミスを防ぐ効果も期待できます。

特に、紙やExcelを使った運用を続けている企業では、手順書の整備と定期的な見直しが、差し戻しを減らすための重要な取り組みになります。

方法2. 申請書のフォーマットを見直す

差し戻しを減らすためには、申請書のフォーマットそのものを見直すことも効果的です。現場で記入ミスや抜け漏れが頻発する背景には、フォーマットがわかりにくい、あるいは運用実態に合っていないといった課題が潜んでいます。

例えば、記載欄の配置が煩雑であったり、入力項目の説明が不足していたりする場合、申請者が誤って記入したり、内容を誤解したりする可能性が高まります。

申請書のフォーマットが原因の記入ミスを防ぐには、次のような工夫が大切です。

• 必須項目を明示する
• 記入例を添える
• 選択式の入力形式や入力必須の設定を取り入れる

フォーマットは一度作成して終わりではありません。定期的に見直しを行い、変更点を社内全体にしっかり周知することが、差し戻しの抑制につながります。

方法3. ワークフローシステムを導入する

差し戻しの頻発を根本的に防ぐには、ワークフローシステムの導入も効果的です。紙やExcelでの運用では、記入ミスや承認漏れ、添付資料の不備が起こりやすく、差し戻しの原因となりがちです。

ワークフローシステムを導入すると、次の仕組みにより差し戻しの原因となるミスや遅れを防げます。

• 入力チェック機能や必須項目の設定、承認経路の自動制御により、ミスを事前に防ぐことができます
• 申請状況の可視化や通知機能の活用によって、確認漏れや対応の遅れも大幅に削減可能です

ワークフローシステムで申請環境を整備することにより、業務の正確性と処理スピードが向上し、差し戻しによる手戻りのないスムーズな運用が実現します。

差し戻しの原因を見極めて、業務のムダをなくそう

差し戻しはワークフローにおける重要な課題であり、放置すれば業務効率の低下や意思決定の遅延を引き起こす要因となります。申請書の記入ミスや添付資料の不備、承認経路の誤りなど、差し戻しの原因は多岐にわたりますが、その多くは事前の確認や仕組みの工夫によって防止可能です。

まずは自社で頻発するパターンを洗い出し、フォーマットや手順書の整備、入力規則の見直しを進めることが第一歩となります。さらに、ワークフローシステムの導入により、申請内容の自動チェックや承認経路の自動設定が可能になれば、差し戻しのリスクを大幅に削減できます。原因を的確に見極め、根本から対策を講じることが、業務のムダをなくし、組織全体の生産性向上へとつながるのです。

当社では、差し戻しを最小化し、承認プロセスの効率化につながるSaaS型のワークフローシステム「kickflow」を提供しています。

kickflow（キックフロー）は「シンプルなのに、多機能。」という点が特徴であり、直感的に使えるモダンなUI・UXを備え、分かりやすい入力画面や入力誤りを事前にチェックするバリデーション機能により、差し戻しの発生を防ぎます。

無料でのデモンストレーションも可能です。ワークフローシステムの導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。