2025/10/24
ワークフロー

こんにちは。シンプルなのに多機能で圧倒的に使いやすい、クラウドワークフロー「kickflow」のメディア運営チームです。
「稟議書の承認に時間がかかりすぎる」「経費精算の申請方法が人によってバラバラ」
このような課題を感じたことはありませんか?これらの課題は、明確な「ワークフロー」を作成することで解決できるかもしれません。
ワークフローとは、業務の一連の流れを可視化し、ルールを定めたものです。適切に作成・運用することで、業務の属人化を防ぎ、生産性を飛躍的に向上させられます。
この記事では、ワークフローの基本的な作成手順から、作成時に陥りがちな失敗とその回避策、さらにはおすすめのツールまで、網羅的にご紹介します。
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ワークフローの作成方法を学ぶ前に、まずはその定義と重要性について正しく理解しておきましょう。
ワークフローとは、直訳すると「仕事(Work)の流れ(Flow)」です。「誰が」「いつ」「何を」行うのかという一連の業務プロセスを定義し、図式化・ルール化したものを指します。
例えば、経費精算の申請業務であれば、以下のような流れが考えられます。
申請者が申請書を作成し、領収書を添付する
直属の上長が内容を確認し、承認する
経理担当者が内容を再確認し、承認する
承認された内容に基づき、経理担当者が振込処理を行う
申請者に支払いが完了した旨が通知される
このような一連の流れと、それぞれのステップにおける担当者、ルールを明確に定めたものがワークフローです。
近年、働き方の多様化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、ワークフローの重要性はますます高まっています。ワークフローを作成し、業務プロセスを標準化することには、以下のようなメリットがあります。
業務効率の向上:無駄な作業や手戻りが減り、業務全体のスピードが向上します。
属人化の防止:業務ルールが明確になるため、担当者が不在でも他の人が対応でき、業務が滞りません。
内部統制の強化:承認ルートやルールが明確になることで、不正を防止し、コンプライアンスを強化できます。
意思決定の迅速化:承認プロセスがスムーズに進むため、スピーディーな意思決定が可能になります。
テレワークへの対応:場所を問わずに申請・承認業務を行える基盤が整います。
それでは、具体的なワークフローの作成手順を5つのステップに分けて解説します。

まずは、社内に存在する業務の中から、ワークフロー化する対象を選定します。全ての業務を一度に進めるのは困難なため、「頻度が高い」「関係者が多い」「課題が大きい」といった観点から優先順位をつけましょう。
【ワークフロー化に適した業務の例】
稟議申請
経費精算
押印申請
契約書のレビュー
新規取引先の登録申請
対象業務が決まったら、現状の業務プロセスを徹底的にヒアリングし、洗い出します。「誰が」「どのような手順で」「どれくらいの時間をかけて」業務を行っているのかを詳細に把握することが重要です。
次に、その業務に関わる全ての人・役割と、各人が行うタスク・作業内容をリストアップします。申請者、承認者、確認者、処理担当者など、全てのステークホルダーを明確にしましょう。
このとき、各タスクのインプットとして「必要な情報や書類」とアウトプットとなる成果物も併せて整理しておくと、後のステップがスムーズに進みます。
洗い出したタスクを時系列に並べ、業務の流れを定義します。ここでのポイントは、条件分岐や例外処理を明確にすることです。
直列承認:Aさん → Bさん → Cさんの順に承認が進む
並列承認:BさんとCさんの両方の承認が順不同で必要
条件分岐:「申請金額が10万円以上なら部長承認を追加」「契約書の種類がNDAなら法務部のレビューを必須にする」など
申請が承認されなかった場合の差し戻し・却下のルートも忘れずに定義しておきましょう。
ステップ3で定義した内容をもとに、フローチャートなどを用いてワークフロー図を作成します。記号や図形を使って業務の流れを可視化することで、関係者全員がプロセスを直感的に理解できるようになります。
この図は、単なる設計図としてだけでなく、関係者との合意形成や、実際の運用が始まった後のマニュアルとしても活用できます。
ワークフローが完成したら、すぐに全社展開するのではなく、まずは特定の部署やチームでテスト運用を行いましょう。実際に使ってもらうことで、設計段階では見えなかった課題や改善点が見つかります。
<フィードバックの例>
この項目の意味が分かりにくい
承認に思ったより時間がかかる
このパターンだと申請できない
利用者からフィードバックを収集し、ワークフローを継続的に改善していくことが、形骸化させないための重要なポイントです。
せっかく作成したワークフローが、うまく機能せずに形骸化してしまうケースは少なくありません。ここでは、よくある失敗例とその回避策をご紹介します。
「現状の業務をそのまま再現しよう」と考えるのは自然ですが、これが大きな落とし穴になることがあります。非効率な紙の運用や、過去の経緯で複雑化したルールをそのままワークフローに落とし込むと、非効率なプロセスが固定化されてしまいます。
【回避策】
ワークフローを作成する際は、「そもそもこの作業は必要か?」「もっとシンプルなルールにできないか?」という視点で、業務プロセスそのものを見直す「業務改善(BPR)」の機会と捉えましょう。
承認者を増やしすぎると、承認プロセスが停滞する原因になります。特に、「念のため」という理由で多くの承認者が設定されているケースは要注意です。承認者が自分の役割を理解しておらず、ただの「確認印」を押すだけになっている状態は、ワークフローが形骸化しているサインです。
【回避策】
各承認者の役割と責任を明確にし、本当にその人の承認が必要かを見極めましょう。不要な承認ステップは大胆に削減することも検討してください。
「通常ルート」の設計に注力するあまり、イレギュラーなケースや例外処理の検討が漏れてしまうことがあります。例外が発生するたびに担当者が手動で対応していては、ワークフロー化した意味がありません。
【回避策】
業務ヒアリングの段階で、過去に発生したイレギュラーなケースを洗い出しておきましょう。差し戻しや却下、取り下げといった基本的な処理はもちろん、特定の条件下でルートを変更するなどのルールをあらかじめ組み込んでおくことが重要です。
ワークフローを作成・運用するためのツールは、大きく分けて2種類あります。

多くの企業で導入されており、追加コストなしで手軽に始められるのが最大のメリットです。申請フォーマットの作成や簡単な管理台帳として利用できます。
一方で、承認状況のリアルタイムな把握が難しく、バージョン管理も煩雑になりがちです。メールでの承認依頼やファイル添付の手間も発生し、承認経路の自動分岐といった複雑な制御もできません。
ワークフローの作成・運用に特化した専用システムです。申請フォームの作成から複雑な承認ルートの設定、進捗管理、過去の申請データの検索までを一元管理できます。
導入にはコストがかかりますが、以下のような大きなメリットがあります。
申請・承認業務をシステム上で完結できる
スマートフォンからも承認でき、意思決定がスピードアップする
進捗状況が可視化され、ボトルネックを特定しやすい
データが蓄積され、業務改善の分析に活用できる
本格的に業務効率化を目指すのであれば、ワークフローシステムの導入がおすすめです。
ワークフローは、一度作成したら終わりではありません。ビジネス環境の変化や組織の成長に合わせて、常に見直しと改善を続ける「育てる」視点が不可欠です。
少なくとも半年に一度、あるいは組織変更や業務内容の変更があったタイミングで、ワークフローが現状に即しているかを見直しましょう。
承認者は適切か?
ルールは形骸化していないか?
さらに効率的なプロセスはないか?
現場の担当者から定期的にヒアリングを行い、フィードバックを収集する仕組みを作ることが重要です。
感覚だけでなく、客観的なデータに基づいて改善を行うために、以下のような指標(KPI)を設定するのも有効です。
リードタイム:申請から最終承認までの平均時間
差し戻し率:全申請のうち、差し戻された申請の割合
承認停滞時間:特定のステップで承認が滞留している時間
これらのデータを分析することで、ワークフローのどこにボトルネックがあるのかを特定し、的確な改善策を講じることができます。
数あるワークフローシステムの中でも、特におすすめしたいのがクラウドワークフロー「kickflow」です。
kickflowは、プログラミングの知識がなくても、まるでブロックを組み合わせるように直感的な操作で高度なワークフローを作成できます。
例えば、以下のような複雑な設定も簡単に行えます。
柔軟な経路分岐:「申請金額が100万円以上、かつ特定の事業部からの申請であれば、役員承認ステップを追加する」といった複雑な条件分岐も、標準機能で設定可能です。
チャットツール連携:SlackやTeamsといった主要チャットツールとの連携が簡単にできます。メールだけではなく、チャットツールでの通知・承認が可能で、UX・承認スピードを向上させます。
外部システム連携:API連携機能を使えば、基幹システム等へのデータ連携なども自動化でき、業務プロセス全体の効率化を実現します。
Excel管理からの脱却や、既存のワークフローシステムからの乗り換えを検討している方は、ぜひ一度kickflowをご検討ください。
本記事では、ワークフローの作成手順から、失敗しないためのポイント、ツールの選び方までを網羅的に解説しました。
ワークフローの作成は、単なる業務の電子化ではありません。業務プロセス全体を見直し、組織の生産性を根本から向上させるための重要な取り組みです。
ご紹介した5つのステップと注意点を参考に、ぜひ自社の業務効率化に向けた第一歩を踏み出してください。
この記事の監修者
kickflowメディア運営チーム
クラウドワークフロー「kickflow」を提供するkickflowのメンバーが、稟議・申請・承認といったワークフローに関するテーマのコンテンツをお届けします。
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